【連載#3】税制改正で変化した「海外中古不動産」への投資

2020年度の税制改正が実施されると、短期間で多額の減価償却を行って生じた赤字を他の所得と損益通算するという節税スキームが使えなくなります。しかし、実は改正後も同じ手法を用いることは、まったく不可能で

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