暗号資産への課税「2つの課税方法を議論」 米財務省幹部

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
経済協力開発機構(OECD)が11月16日〜20日に開催している「2020年グローバル・ブロックチェーン政策フォーラム」で、米国財務省の幹部が暗号資産(仮想通貨)税制について「2つの課税方法を議論する必要がある」とコメントしたことがわかった。20日、Bloombergが報じた。 (画像=Shutterstock)これは財務省税務政策局の上級顧問である Erika Nijenhuis 氏が「Crypto-tax – Ensure a robust and transparent tax policy framework」と題したパネルディスカッションで発言したもので、同氏によると、現在、米国では暗号資産の税務処理を行うための報告規則を作成中で、課税方法によってトレードオフの関係が生まれる問題点を議論しているとのこと。その上で、Nijenhuis 氏は投資家に対する課税方法として、「国際的な共通報告基準(CRS)のようなリスクに焦点を当てた方法」と「取引報告に焦点を当て納税義務を課す方法」のどちらかを選択する必要があるとの考えを示した。なお、CRSとは外国の金融機関等を利用した国際的な課税回避の防止を目的としてOECDが作成したもので、金融口座情報を各国の税務当局間で自動交換するための制度。現在、日本を含む100以上の国・地域がCRSに参加し、参加各国に所在する金融機関は、管理する金

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