ビジネスモデル特許とは?取得するための費用や要件などを解説

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鈴木 まゆ子(すずき・まゆこ) 税理士・税務ライター。税理士・税務ライター|中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。「ZUU online」「マネーの達人」「朝日新聞『相続会議』」などWEBで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書「海外資産の税金のキホン(税務経理協会、共著)」。 ビジネスモデル特許をご存じだろうか。日本では2000年前後に注目を集め、ブームを巻き起こした。今は当時よりも沈静化しているが、それでも一定量の出願が行われている。今回は、ビジネスモデル特許の内容と取得のメリット・デメリット、費用、要件などについて解説していく。ビジネスモデル特許とは? (画像=Rawpixel.com/stock.adobe.com)ビジネスモデル特許は、IT技術を用いてビジネス方法を実現する発明に与えられる特許だ。ビジネスモデルを思いついたら特許が取れると、期待する人もいるかもしれない。特許取得方法しかし、今までにない新しいビジネスの方法を思いついても、それだけでは特許を取得できない。単なるビジネス方法は、特許法上の発明ではないからだ。特許権を規定する特許法は発明を対象としている。特許法によると発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義づけられている。つまり、特許の対象となるには

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