経年物件の取引の背景

マーケティング
この記事は2022年8月2日に三菱UFJ信託銀行で公開された「不動産マーケットリサーチレポートvol.212『経年物件の取引の背景』」を一部編集し、転載したものです。 (画像=MIND AND I/stock.adobe.com)この記事の概要• 築15年以上経過した個人オーナーの賃貸不動産は、不動産会社(プロ)へ売却される傾向が見られる• 背景には、修繕に関する資金負担力やリスク許容度、個人オーナーのライフステージ、不動産市況がある• 建築費の上昇は、経年物件の取引マーケットでも懸念材料となる築15年以上経過した投資用不動産は個人から不動産会社へ不動産マーケットでは、新築物件や築年数の浅い物件に加え、築15年を経過する賃貸マンションや賃貸ビル(本稿では経年物件と呼ぶ)も取引されている。特に近年では、個人(個人の資産管理が主目的の法人を含む)が所有していた経年物件の不動産会社(プロ)への売却に一定の傾向が見られる。本稿では、主に1棟の賃貸マンションに関してその背景を整理する。経年物件でも収益力が低下するとは限らない収益力は市場環境の影響を大きく受ける一般に賃貸マンションは、「1年経過すると賃料が1%下がる」と言われており、これを理論的に分析検証したレポートもある(*1)。そこから収益力の低下が売買の動機になると考えられがちだが、必ずしも正確ではない。なぜなら、適切に修繕更新を行っ

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