アパート経営の確定申告！申告が必要かの判断や経費の考え方を解説【税理士監修】

アパート経営をこれから始める人にとって、初めての確定申告は疑問が多いかもしれない。そこで本コラムでは、アパート経営をしているオーナーにとって、疑問に感じやすい「不動産収入と不動産所得の違い」「確定申告が必要か否かの判断」「経費にできるものできないもの」などのテーマを分かりやすく解説していく。アパート経営の不動産収入と不動産所得は何が違う？ (画像=mapo/stock.adobe.com)アパート経営をしているオーナーは、原則確定申告が必要だ。確定申告とは、1年間（毎年1月1日～12月31日）に生じた所得金額を算出して、所得税などの額を確定させる手続きのことである。確定申告が必要な理由は、アパート経営で課税所得が発生した際には、金額に応じた税金を納めるのが国民の義務だからだ。また課税所得が発生しない場合でも確定申告をすることにより税金の還付を受けられるなどの可能性もある。確定申告を行うには、まずアパート経営で生じた「不動産収入」と「不動産所得」の違いをしっかりと認識しておきたい。なぜならこれらが何を指すかが分からなければ、確定申告を適切にできないからだ。・アパート経営による不動産収入とは？アパート経営による不動産収入とは、入居者に部屋を貸して得た家賃収入や共益費（管理費）・更新料・返還する必要のない敷金や保証金などを加えた総収入金額のことだ。・アパート経営による不動産所得とは？

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