経済対策に必要とされる脱炭素化の視点 ~脱炭素化政策とのポリシーミックス~

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この記事は2023年8月24日に「第一生命経済研究所」で公開された「経済対策に必要とされる脱炭素化の視点」を一部編集し、転載したものです。 (画像=sarayut_sy/stock.adobe.com)目次エネルギー支援だけでは好ましくない国際的な脱炭素化経済再開に伴うCO2増加電源構成の見直しエネルギー支援だけでは好ましくない9月一杯で電力代・ガス代の支援策が期限切れになる。ガソリンなど4油種への支援も漸次縮減されている。それに対して、延長を望む声が強まり、どうやら一連のエネルギー支援は継続されるとみられている。しかし、単純な現状維持は、温暖化対策に逆行はしないのか。私たちは、7・8月の高温化によって、地球環境の異変を痛切に感じた。脱炭素化は待ったなしであり、いくらかの犠牲があっても推進すべきだと考える。筆者の考え方は、電気代▲20%軽減のための財政支援はある程度は継続すべきと考えるが、原発稼働率を高めるなどの工夫によって、CO2排出削減も同時に進めた方がよいというものだ。原発再稼働は、継続的に電気代を引き下げる効果がある。電気代の支援は、原発再稼働で料金を引き下げ、かつCO2削減ができるまでの暫定措置になる。つまり、電気代の支援は、「出口戦略」として、原発稼働率を高めて、料金引き下げと脱炭素化を用意した上で実施しなければ、半永久的に終わることができないとみる。経済対策を講じる

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