コロナ禍で急低下したオリンピック関連DI、5月調査では若干戻ったが…

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
(画像=lazyllama/Shutterstock.com)コロナ禍で急低下したオリンピック関連DI三井住友DSアセットマネジメント理事・チーフエコノミスト / 宅森 昭吉週刊金融財政事情 2020年6月29日号 景気ウォッチャー調査では、2,050名の回答者(景気ウォッチャー)が、景況判断を「良」「やや良」「不変」「やや悪」「悪」の5段階で回答する(回答率は約9割で、毎月25日~月末に調査)。DI作成時には、「良」が1、「悪」を0として0.25刻みで点数化し、各区分の構成比(%)に乗じてDIを算出する。50が景気判断の分岐点だ。 回答者は判断理由を明記するので、オリンピックに言及したコメントから「オリンピック関連DI」が計算できる。2019年以降でオリンピックに関するコメント数が一番多かったのは20年1月調査で、152名が言及した。オリンピック関連先行き判断DIは50.0と、4カ月連続の50台だった(図表)。 1月調査では、「東京オリンピックなどのビッグイベントは地方の景気とほとんど関係なく、景気が良くなる要素はない」(中国地方、その他専門店[時計]・経営者)というコメントがある一方で、「東京オリンピックを前にして、テレビ関連の買い換え需要が今後も期待できる」(北海道、家電量販店・経営者)、「東京オリンピックを迎え、物流が多く動くことを期待している」(南関東、輸送業・経理担

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